核兵器の役割の縮小と非核三原則の法制化を求める要請 NGO petition to reduce the role of nuclear weapons and legislate the three non nuclear principles

22/01/2010

1月22日、核兵器廃絶に取り組む日 本の主要18団体の代表者らが連名で、「核兵器の役割の縮小と非核三原則の法制化を求める要請」を日本政府に提出しました。要請書は、(1)アメリカの核 態勢見直し(NPR)にあたって核兵器の役割の縮小、とりわけ核の役割を核の抑止に限定することに反対しないこと、(2)非核三原則を法制化すること、を 求めています。

On January 22nd, 18 key Japanese organizations working for the abolition of nuclear weapons submitted a joint “Petition for reducing the role of nuclear weapons and legislating the three non nuclear principles ” to the Japanese government. The petition requests

1) the government to not oppose reducing the role of nuclear weapons, especially limiting the weapons’ role to nuclear deterrence, concerning the United States’ Nuclear Posture Review (NPR).

2) the legislation of the three nonnuclear principles.

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メルボルン日本総領事館に声明を提出 Statement submitted to Japanese Consulate in Melbourne

19/12/2009

メルボルン在住の日本人の平和グループ「ジャパニーズ・フォー・ピース(JfP)」が12月17日、メルボルンの日本総領事館を訪ね、鳩山首相に対して核廃絶へのイニシアティブを求める書簡と、ICNND報告書に対するNGO共同声明を小竹首席領事に手渡しました。ICNNDのNGOアドバイザーで核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の議長であるティルマン・ラフさんもこれに同行しました。写真は、左から、JfPの中村ひで子代表、ラフさん、小竹首席領事。
The peace group of Japanese living in Melbourne, “Japanese for Peace (JfP), visited the Consulate-General of Japan in Melbourne on 17 December and submitted a letter calling on Prime Minister Hatoyama to take initiatives for nuclear abolition, and the NGO Joint Statement on the ICNND report. The items were delivered by hand to Consul General Otake. ICNND NGO Advisor and Chair of the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN), Tilman Ruff, also accompanied the visit.
The photo below features JfP’s Nakamura Hideko, Tilman Ruff and Consul General Otake.

鳩山首相宛ての書簡 / Letter to PM Hatoyama:日本語版English version.

NGO共同声明 / NGO Joint Statement:日本語版English version.


ICNND報告書に対する市民社会の反応 Civil society response to ICNND report

15/12/2009

12月15日ICNND報告書が発表されました。ICNNDのホームページからダウンロードすることができます(英語)。

これに対して広島・長崎市長、日本・オーストラリアその他各国のNGOによる共同声明が発表されました。
タイトルは「この計画では遅すぎる。前倒しで実行せよ」です。ここからダウンロードできます: 日本語 英語

また、同時にオーストラリアの核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が声明を出しています。これも紹介します(簡略版完全版)。詳細はICANのホームページをご覧下さい。

また、NGOアドバイザーの川崎哲ピースボート共同代表による「重要な勧告」を含むメモはこちらからご覧になれます。

The ICNND report was launched on 15 December. It can be downloaded from the ICNND homepage here.

In response to this, a joint statement has been announced by the Mayors of Hiroshima and Nagasaki, together with NGOs from Japan, Australia and beyond.
The title of the statement is “The pace is too slow. Implementation must be accelerated.”
The statement is available here in Japanese and English.

Furthermore, the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN) has also released a statement in response to the report, which can be downloaded here. See the ICAN homepage for more information.


メルボルンから、鳩山首相らへの手紙 Letter to PM Hatoyama from Melbourne

10/12/2009

2009年12月8日、メルボルン在住の日本人の平和グループJapanese for Peace (JfP)(HPはこちら) が鳩山首相をはじめ、外務大臣、在豪日本大使館、総領事館に、NPT再検討会議に向けて日本が核廃絶の大胆なイニシアティブを執るよう、手紙を送りました。

On 8 December 2009, Melbourne-based peace group Japanese for Peace (JfP) (homepage here)  sent a letter to Prime Minister Hatoyama, as well as the Foreign Minister and Japanese Embassy and Consulate in Australia, calling for Japan to lead initiatives for nuclear abolition towards the NPT Review Committee.

手紙はこちらからご覧になれます。English version is here.

The letter can be read online here in Japanese and English.


ティルマン・ラフさんの中国新聞への投稿 Tilman Ruff’s article in the Chugoku Shimbun

27/11/2009

核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の理事、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)議長であり、ICNNDのNGOアドバイザーをつとめるティルマン・ラフさん(豪メルボルン大学)が「ヒロシマと世界:私たちは皆ヒバクシャ 核の脅威は人類共通」という論説を中国新聞に寄せていますので、ご紹介します。(2009.11.10朝刊掲載)
Board member of International Physicians for the Prevention of Nuclear War,  Chair of the International Campaign to Ban Nuclear Weapons (ICAN) and ICNND NGO Advisor Tilman Ruff (University of Melbourne, Australia) has published an editorial, “We can imagine and build a world free of nuclear weapons,” in the Chugoku Shimbun. It can be read online here:

日本語/Japanese

英語/English


カラーキーさん講演「日本の抵抗をやめさせるために、政治家に働きかけよう」 Kulacki Lecture “In order to end Japanese resistance, lobby politicians”

26/11/2009

11月24日、憂慮する科学者連盟(UCS)のグレゴリー・カラーキーさんと日本のNGO関係者の会合が開かれました。会合のなかでは、日本がLAM/N(核付きトマホーク陸地攻撃ミサイル)の延命を米側に求めるなど、核軍縮に抵抗する役割を果たしている問題や、米中関係などが議論されました。
On 24 November, a meeting with Gregory Kulacki of the Union of Concerned Scientists (UCS) and representatives of Japanese NGOs. Within this meeting, issues including Japan’s resistance against nuclear disarmament such as its request of the US to extend LAM/N (nuclear tomahawk land-attack missiles), and US-China relations.

グレゴリー・カラーキーさん。Gregory Kulacki

会合の様子です。Photographs of the meeting.

会合では、岡田外務大臣が「核の先制不使用」を提案しているにもかかわらず、従来の立場に固執する日本の外務官僚がこれに抵抗していること、そのために今のところ岡田外務大臣が「個人的見解」と述べているにとどまり、政府としての政策変更が行われていないことが指摘されました。 こうしたなか、市民が多くの政治家に働きかけていくことの必要性が議論されました。グレゴリーさんの発表および意見交換の概要はこちらから。

これらの資料は、以下でご覧になれます。

TLAM/N(核付きトマホーク陸地攻撃ミサイル)の延命問題について(核情報)こちらから。

「小型核の保有促す 日本の対米工作判明」(2009年11月23日 共同通信)こちらから。

ハンス・クリステンセン「日本の核の秘密——過去の密約の検証、継続する秘密主義の解明・解消に向けて」(岩波書店『世界』12月号)こちらから。

なお、TLAM/N延命問題は、11月24日の外務大臣記者会見で問題になりました。岡田外務大臣は、日本が延命を働きかけたとされる点について、「前政権のことだが、(米側に)どういうことを述べたのか、私なりに把握したい」と、調査をおこなう意向を語りました。詳しくは、外務省のウェブサイトから(こちら)。 

核兵器の役割の限定に抵抗してきた日本の姿勢に関する論文(The Role of Nuclear Weapons: Japan, the U.S., and “Sole Purpose”By Masa Takubo)が、米専門誌『Arms Control Today』の2009年11月号に掲載されています。こちらから読むことができます。


グレゴリー・カラーキー氏の講演について

20/11/2009

今年7月に来日し、オバマ政権が核態勢見直し(NPR)で採ろうとしている核兵器の役割の減少について、日本政府が妨害勢力になっているという情報をもたらし、その後の運動の大きなきっかけとなった、グレゴリー・カラーキー氏(憂慮する科学者同盟上級アナリスト)が再度来日します。
 
日時:11月24日(火曜日)午後6時~8時頃
場所:総評会館401号室
会費:500円
(同時通訳付)
    
(前回来日の際のビデオメッセージについては、こちらから)

今回は、NPRの現在の状況とあわせて日本の非核三原則と「TLAM/N(トマホーク陸地攻撃用核ミサイル)」の攻撃用原潜問題搭載問題について話していただきます。
 
 
外務・防衛官僚は、核兵器の先制不使用に反対していただけではなく、2013年に退役予定であったTLAM/Nを残すようにアメリカ政府に働きかけました。
TLAM/Nは、パパ・ブッシュ時代に戦術核兵器の管理問題から攻撃用原潜には搭載されなくなりましたが(日本に、戦略核兵器を積んだ原潜は寄港しないので、寄港するのは攻撃用原潜だけですから、その後、原潜寄港に伴う非核三原則違反はなくなりました)今回、日本政府の要請でTLAM/Nが搭載された以上、攻撃用原潜が日本に寄港するとき、これを日本が断れなくなります。
 
NPRの問題、オバマ中国訪問ともあわせて、このTLAM/N問題をカラーキーさんに話していただきます。
 
急遽の来日ですので、未だ主催は決まっておりませんが、是非、多くの方にご参加いただければと思います。