豪州政府がICNND報告に対する見解を発表しました Australian government releases response to the ICNND report

04/05/2010

5月3日、オーストラリアのスミス外相はニューヨークにおいて、豪州政府としてのICNND報告書に対する「公式見解」を発表しました。

豪州政府のICNND報告書に対する見解 2010.5.3 (English)

なお、日本政府はこのような公式見解を独自には発表していません。3月23日に発表されたNPT再検討会議に向けた「日豪パッケージ」(日本語English)が、日本政府としてICNND報告書に基づいてまとめられた政策であると説明されています。

争点になってきた核の役割を核抑止という「唯一の役割」に限定するという点については、次のような表現になっています。

Australian Foreign Minister Smith released the government’s official response to the ICNND report in New York on May 3rd.

Australian Government’s Response to the ICNND Report 2010.5.3 (English)

The Japanese government has not released an official statement as such. It has stated that the “Australia-Japan Joint Package” (日本語 / English) that was released on March 23rd towards the NPT review conference reflected the Japanese government’s policy based on the ICNND report.

The following explanation is given for the issue of limiting the role of nuclear weapons to its “Sole Purpose” of nuclear deterrence.

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日米外相会談とICNND報告 The Japan-US Foreign Ministers Meeting and The ICNND Report

18/01/2010

1月12日にホノルルで行われた日米外相会談では、「グローバルな課題」の一つとして「核軍縮・不拡散」が取り上げられました。

岡田外務大臣はこのなかで、「ICNND報告書も参考にしつつ、国際社会を主導する新しい政策提言を作成していきたく、今後、米国とも十分に協議していきたい」と述べました。

ICNND報告書は、初期目標として核保有国が核の役割を核抑止のみに限定する(唯一の役割)宣言を出すことを求めており、とりわけ米国に対しては、

今年3月までにまとめられる核態勢見直し(NPR)のなかでそのような宣言を行うことが「とりわけ重要(particularly important)」とされています(勧告52)。

今後の日米政府の動きが注目されます。

In the US-Japan foreign ministers meeting held at Honolulu on January 12th,”nuclear non-proliferation and disarmament” was presented as one of the global agendas. Within this conference, Japanese foreign minister Okada said, “We have consulted upon the ICNND report and to create a new policy proposal that leads the global society, would like to continue further negotiations with the United States.” The ICNND report requests that, as an initial goal, the nuclear-armed states make a statement to limit the role of nuclear weapons to deterrence of nuclear attacks. (A “sole-purpose” statement) Especially concerning the United States, the ICNND states that it is “particularly important” that a “sole purpose” statement be made in the Nuclear Posture Review by this March. The Japanese and US government will garner further attention with their upcoming actions.
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豪条約委員会報告書、核兵器禁止条約採択に賛同

12/10/2009

去る9月17日、豪州議会の上下両院合同で運営される条約委員会が、核不拡散・核軍縮に対する報告書(原題:報告書106「核不拡散・核軍縮」)を政府に提出しました。

報告書内では、「核兵器禁止条約の採択への支持を明確にすること」、「明確な法的枠組みと執行可能な検証制度をもった核兵器禁止条約を策定するために必要な調査と協議に財源を振り向けること」などの勧告が豪政府に対してなされています。

両院合同条約委員会(The Joint Standing Committee on Treaties)は、今年はじめにK.ラッド豪首相のイニシアティブで、条約を通じた核不拡散・軍縮の課題をまとめることを目的に同報告書の作成に取り掛かりました。

同委員会は報告書の作成にあたり、今年2月から5月まで個人、団体を問わず豪州一般市民に対して意見を求めました。

意見収集活動の過程で主要都市における公聴会が開催され、結果的に多くの市民やNGO団体から87の提案、90以上の意見提出物を受け取ることに成功し、その中には米国や欧州の市民団体の意見も含まれています。

今後、豪政府が同報告書を受けて如何なる動きをとるか注目されます。

同報告書は、以下のいずれかのリンクからご覧になれます(いずれも英語、PDF)。

豪州合同委員会のホームページ (※章ごとにご覧になれます)

合同条約委員会「核不拡散・核軍縮」報告書(full report) (PDF)


豪政府、核不拡散・軍縮推進に9百万ドル拠出 Australian budget: A$9 million for nonproliferation and disarmament

31/05/2009

5月12日、豪外務省は核不拡散、核軍縮の活動費に900万豪ドル以上を拠出することを決定しました。

この拠出金は「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の活動に充てられるほか、核不拡散・核軍縮に関する活動における豪のリーダーシップを強化するものとされています。

これに関する詳細情報は以下のリンクからご覧下さい(英語)。

On 12 May the Australian Department of Foreign Affairs and Trade announced that it is allocating A$9 million to nuclear non-proliferation and nuclear disarmament activities.
As well as being used for ICNND activities, it is also allocated to strengthening Australian leadership on issues relating to nuclear non-proliferation and disarmament.
Please see the following news link for more details.

Protecting Australians from the Risk of Nuclear Proliferation(Australian Minister for Foreign Affairs, 12 May 2009)


豪スミス外相インタビュー(豪ABCニュース)Interview with Australian FM Smith (ABC)

14/05/2009

去る4月6日、ステファン・スミス豪外相は、豪ABCニュースが行ったインタビューにおいて、4月5日にプラハで行われたオバマ米大統領の核廃絶に関する演説内容を強く支持する旨を語りました。

On April 6, the Australian Foreign Minister Stephen Smith mentioned in an interview by the Australian Broadcasting Corporation that he strongly supports the US President Obama’s speech on abolition of nuclear weapons, made at Prague, April 5.

またスミス外相は、豪の核兵器削減・廃絶へのアプローチの一環として、ICNNDについても触れています。

Minister Smith also referred to the ICNND as one of the Australian government’s approaches to the reduction/abolition of nuclear weapons.

インタビュー記事は以下のリンクからご覧になれます(英語のみ)。

The transcript of the interview can be seen via the link below.

“Stephen Smith joins the 7.30 report” Australian Broadcasting Corporation, 6 April


ポーランド元大統領・首相の核廃絶への意見

14/05/2009

去る4月5日、インドのKhaleej Times紙において、ポーランド元大統領アレクサンデル・クファシニェフスキ氏(任期1995~2005)、元首相タデウシュ・マゾヴィエツキ氏(任期 1989~1990)と同じく元首相レフ・ヴァウェンサ氏(任期1990~2005)が、核兵器廃絶のための方策について意見しています。

記事中では、核廃絶の潮流がすでに核保有国を含めた各国の政策実務家をも巻き込んでいること、米ロなど核兵器を多数保有している大国が核兵器廃絶を実現するにおいて大きな責任を負っていることなどが述べられています。

記事全文は以下のリンクからご覧になれます。

“The Vanishing Bomb” Khaleej Times, 5 April 2009

また、同記事は4月8日付のThe Japan Times紙にも掲載されています。

“A ray of hope for abolishing nuclear arms” The Japan Times,8 April 2009


豪元首相らが核兵器廃絶条約を提唱しました

14/05/2009

去る4月8日、マルコム・フレイザー豪元首相を含めた元政権主導者らが共同で、核兵器の廃絶を推進する提言を豪紙に発表しました。

このメンバーはフレイザー元首相のほか、元豪労働党代表のバリー・ジョーンズ氏、元豪国防長官ピーター・グレーション将軍、元豪陸軍ジョン・ サンダーソン中将、医療科学者グスタフ・ノッサル氏、戦争防止医療者協会(MAPW)副代表のティルマン・ラフ氏の計6名です。

提言は、核兵器廃絶の必要性について具体的に述べているほか、現ラッド政権の核軍縮促進政策を支持し、ICNNDを通じて核兵器廃絶へ至る政治的契機をつくり出す好機として位置づけています。

この6名による提言内容は以下のリンクからご覧下さい(英語のみ)。

“Imagine there’s no bomb”  The Age, 8 April 2009

“It’s time to get serious about ridding the world of nuclear weapons”  The Sydney Morning Herald, 8 April 2009

“Fraser backs Rudd on nuclear weapons”  The Sydney Morning Herald, 8 April 2009

また、豪のThe Age紙において、フレイザー元首相はイスラエルが核兵器を保有している現状を各国は見逃してはならないと強く主張しました。

“End favouritism for Israel:Fraser”  The Age, 8 April 2009