日本政府に核廃絶への真のリーダーシップを求める要請--協議の場を要請

核廃絶や平和に取り組む日本国内のNGOや市民団体は連名で、日本政府に対して、「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」を提出しました。すでに10月15日に最初の提出が行われていましたが、11月5日、改めて国内255の団体・個人の署名簿とともに提出されました。送付先は、鳩山由起夫首相、岡田克也外相、 福山哲郎外務副大臣、西村智奈美外務大臣政務官そして外務省軍備管理軍縮課の5者です。

 この要請書は、新政権発足直後の鳩山首相の核軍縮・不拡散に関する国連演説等を歓迎しつつ、しかし、「従来の日本政府の政策は国際的な核軍縮や不拡散への足かせになってきたという側面」があることを指摘し、以下の5点における具体的な政策変更をが「2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議までに」とるよう求めています。

 5点の政策要求とは、①先制不使用に対する支持宣言、②核兵器禁止条約への支持表明、③北東アジア非核兵器地帯への政治宣言、④ミサイル防衛計画の見直し、⑤核燃料サイクルの見直しです。

 要請書の全文はこちら     11月5日付の署名者一覧はこちら

 English versions of the petition submitted by many Japanese nuclear abolition and peace experts to the Japanese Government for true leadership towards nuclear abolition are here.

 NGOは、この要請書の内容について、日本政府とNGO・市民団体の協議の場の設定を要請しています。当初要望していた「オバマ大統領来日前の協議」は実現しませんでしたが、できる限り早期に、外務省の政治レベルとの協議を実現するために、外務副大臣の事務所と折衝を行っています。

 この要請書は、ICNND日本NGO連絡会に集う団体・個人らが、核軍縮に後ろ向きな日本製hの姿勢を憂慮するなかで起草されたものです。

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