日本政府に核廃絶への真のリーダーシップを求める要請 Petition for Japan to take true leadership towards nuclear abolition

10月15日、核廃絶や平和に取り組む日本国内のNGOや市民活動の関係者らが連名で、鳩山首相と岡田外相に対して、「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」を提出しました。これは、新政権発足直後の鳩山首相の核軍縮・不拡散に関する国連演説等を歓迎しつつ、しかし、「従来の日本政府の政策は国際的な核軍縮や不拡散への足かせになってきたという側面」があることを指摘し、以下の5点における具体的な政策変更をが「2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議までに」とるよう求めています。

5点の政策要求とは、①先制不使用に対する支持宣言、②核兵器禁止条約への支持表明、③北東アジア非核兵器地帯への政治宣言、④ミサイル防衛計画の見直し、⑤核燃料サイクルの見直しです。

要請書の全文はこちら 10月15日付の署名者一覧はこちら

English versions of the petition submitted by many Japanese nuclear abolition and peace experts to the Japanese Government on 15 October calling for true leadership towards nuclear abolition are here: PDF HTML

なかでも①の先制不使用問題について、要請書は、日本政府が事務局を担うICNNDで、「核の先制不使用など核兵器の役割の限定を勧告しようとすることに対し日本の委員が抵抗していると報道され」ていることに言及しています。そして要請書は、「日本の姿勢がオバマ政権による核軍縮にとっての障害となっている」との米専門家らの警告があることを指摘し、日本政府が核の先制不使用を支持するという「公式な宣言を一刻も早く発し、アメリカに先制不使用を求めるべき」であるとしています。そしてそのことによって、「日本政府が核軍縮の障害になっているという主張を退け、核保有国の軍縮プロセスを加速させる」べきであると訴えています。

この要請書は、10月15日に参議院議員会館で開かれた記者会見で発表されました。10月15日現在、日本国内のNGOや市民活動関係者ら計240名によって署名されています(署名者一覧は上のリンクから)。発表をおこなった内藤雅義・日本反核法律家協会理事は、「引き続き賛同を増やし、10月末日をめどにあらためて政府に対して要請を行い、11月のオバマ大統領来日までの間に政府からの正式の回答をえたい」と述べました。すでに本日、この要請書は、鳩山首相、岡田外相、福山・武正両副大臣、西村・吉良両政務官、および外務省(軍備管理軍縮課)にファックスで送付されています。

記者会見には、ICNND広島会合に向けたNGO海外ゲストとして同日来日したレベッカ・ジョンソン氏(英、アクロニム研究所所長)も同席しました。ジョンソン氏は会見で、「共和党などワシントンの保守派が、核軍縮を遅らせるための口実に日本を挙げている。日本が拡大抑止(核の傘)を求めていることが、核軍縮を遅らせる口実に使われている」と指摘しました。そして、この要請書の5項目は「まさに日本の新政権がいま行動に向けて準備しなければならない内容だ」と、強い賛同を示しました。

なお、この要請書は、ICNND日本NGO連絡会に集う団体・個人らが、核軍縮に後ろ向きな日本の姿勢を憂慮する中で、起草されたものです。以下に、この10月7日に発せされたこの要請書への賛同を呼びかける文書を掲載します。賛同の募集は現在も続いており、次の集約は10月末日です。賛同方法は、以下の説明をご覧ください。

(以下、10月7日付の呼びかけ文)

関係各位

核兵器廃絶に向けた日頃のご努力に敬意を表します。

政権が交代し、新政権が核兵器廃絶に前向きな姿勢表明をしていることが、国内外で注目されています。私たちは、この好機をとらえ、日本政府の核政策を真に核廃絶へ貢献する方向へと押し上げていく必要があると思います。

とりわけ、この間日豪イニシアティブの「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の議論のなかで、日本側の委員らが外務官僚の意向を受けて、核兵器の役割の縮小に抵抗するなど、核軍縮に対する障害となるような働きをしていることが明らかになってきました。私たちは、ICNND日本NGO・市民連絡会の活動を通じて、この問題がいかに深刻であるかを実感し、日本政府の政策転換を今こそ力強く求めていくべきだと改めて感じました。

鳩山首相や岡田外相がこの間表明してきた核軍縮に関する前向きな発言を、単に言葉に終わらせず、日本の核政策の転換へつなげ、核廃絶への確かな前進を実現しなければならないと思います。

そのような考えから、ICNND日本NGO連絡会に参加している団体や個人が中心となって、別添の通り、日本政府にあてた「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」という文書を作成しました。新政権が発足してから一カ月のタイミングで、幅広い日本の市民社会の声を集めたものとして、この要請書を鳩山首相と岡田外相に届けたいと思います。

急なお願いで恐縮ですが、以下の締め切り日までに、「個人名(団体名)」という形式で、皆さまの団体としてまたは個人としてのご署名をいただきたく、お
願いするしだいです。

【第一次締切 10月13日(火)】

【第二次締切 10月31日(土)】

以下のメールアドレス(専用)まで、本メール末尾の「返信欄」に記載のうえ、メール送信をお願いします。
sign.haizetsua[a] gmail.com

2009年10月7日

岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA) 共同代表)
河合護郎(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA) 共同代表)
高草木博(原水爆禁止日本協議会 事務局長)
田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会 事務局長)
土山秀夫(核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表)
朝長万左男(核兵器廃絶ナガサキ市民会議 副代表)
内藤雅義(核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者)
伴英幸(原子力資料情報室 共同代表)
藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議 事務局長)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA) 共同代表)

返信先メールアドレス(専用)

sign.haizetsu [a] gmail.com

以下の「返信欄」の内容に記載の上、上記のメールアドレスにお送りください。

——————————————————————
返信欄

「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」に賛同します

「個人名(団体名<できれば肩書きも>)」の表記でお願いします。

日本語              (            )

ふりがな             (            )

英語               (            )

連絡先 住所 〒

TEL
FAX
Email

※連絡先は本署名にかかわる連絡のみ利用します。

備考欄(お名前の公表が不可の場合はそのようにお書きください)

——————————————————————

[注記] 署名者リストのお名前の表記等が万が一間違っていた場合には、お手数ですが sign.haizetsu [a] gmail.com までご一報ください。

 

※また、この日の要請書について毎日新聞が報道しています。

国内反核団体:核政策転換を首相らに要請 (2009年10月16日)

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