豪条約委員会報告書、核兵器禁止条約採択に賛同

去る9月17日、豪州議会の上下両院合同で運営される条約委員会が、核不拡散・核軍縮に対する報告書(原題:報告書106「核不拡散・核軍縮」)を政府に提出しました。

報告書内では、「核兵器禁止条約の採択への支持を明確にすること」、「明確な法的枠組みと執行可能な検証制度をもった核兵器禁止条約を策定するために必要な調査と協議に財源を振り向けること」などの勧告が豪政府に対してなされています。

両院合同条約委員会(The Joint Standing Committee on Treaties)は、今年はじめにK.ラッド豪首相のイニシアティブで、条約を通じた核不拡散・軍縮の課題をまとめることを目的に同報告書の作成に取り掛かりました。

同委員会は報告書の作成にあたり、今年2月から5月まで個人、団体を問わず豪州一般市民に対して意見を求めました。

意見収集活動の過程で主要都市における公聴会が開催され、結果的に多くの市民やNGO団体から87の提案、90以上の意見提出物を受け取ることに成功し、その中には米国や欧州の市民団体の意見も含まれています。

今後、豪政府が同報告書を受けて如何なる動きをとるか注目されます。

同報告書は、以下のいずれかのリンクからご覧になれます(いずれも英語、PDF)。

豪州合同委員会のホームページ (※章ごとにご覧になれます)

合同条約委員会「核不拡散・核軍縮」報告書(full report) (PDF)

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