「鳩山新政権は“核の傘”を見直せ」豪紙論説

 9月18日付の豪紙「The Age」に、鳩山新政権に対して核政策の見直しを求めるNGOの論説記事が掲載されました。ICNNDのNGOアドバイザーをつとめるICAN(核兵器廃絶国際運動)のティルマン・ラフ氏とIPPNW(核戦争防止国際医師会議)のジョン・ロレッツ氏の共著による「核で他国に守ってもらうのは欺瞞だ」(※原題:”Seeking nuclear protection from another state is deceptive”)という記事です。

 同記事は、現在の核廃絶にむけた世界的潮流のなかで鳩山新首相に期待を寄せています。その一方で、アメリカの「核の傘」に依存しているオーストラリアや日本の安全保障政策の見直しの必要性を、両国が設立したICNNDに言及しながら、指摘しています。

 とりわけ、4月のオバマ大統領による「プラハ演説」を国際社会が支持するなかで、日本がアメリカによる核の先制不使用に対して反対の意を唱えているという矛盾点を批判しています。そして、そのような主張が、アメリカ国内で核の削減反対やさらなる近代化を図ろうという強硬派に利用されていると指摘しています。

 そして、豪・日両政府は、国際社会をリードして、アメリカが現在すすめている「核態勢見直し(Nuclear Posture Review)」に関連して、核のない世界の実現をめざし、安全保障政策における核の役割を減らすよう提言していくべきだと述べています。

 原文は以下のリンクからご覧になれます(英語)。

Seeking nuclear protection from another state is deceptive  ( The Age,  18 September 2009)

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