各政党に「核の傘」政策アンケート Questionnaire re policy on nuclear umbrella

8 3 日、広島、長崎、東京などの反核NGOの連絡組織「ICNND日本NGO連絡会」(共同代表:田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会)ら4 人)は、衆議院選挙に向けて、日本の<核の傘>(米国の核抑止力)への依存政策を中心に、核問題に関する見解を尋ねる「政策アンケート」を、11の政党、政治団体に送付しました。
In the leadup to the House of Representatives election later this month, on 3 August the ICNND Japan NGO Network submitted a questionnaire to 11 political parties and organisations in regards to nuclear related issues, particularly their policies on Japan’s reliance on the nuclear umbrella (US nuclear deterrence).

オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の実現に貢献すべきなのは核保有国だけではありません。日本のように<核の傘>に依存する安全保障政策をとっている国々における議論の深まりと国民の選択が、大きな役割を果たします。
Not only the nuclear weapon states have the responsibility to contribute to the realisation of a “nuclear-free world,” as per the words of US President Obama. Deepening public debate amongst countries such as Japan that rely on the nuclear umbrella for their security policy, and the choice of the citizens of these countries, plays a significant role.

「政策アンケート」は、各政党・政治団体の政策を有権者に明らかにし、投票のための判断材料を提供することを目的の一つに行われています。
The policy questionnaire was designed to clarify the policies of each political party and organisation, and to be used as a resource for voters in the upcoming election.

アンケート送付先は次の11の政党、政治団体です:自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、改革クラブ、新党日本、国民運動体日本の夜明け、新党大地、沖縄社会大衆党。
The questionnaire was sent to the following political parties and organisations: Liberal Democratic Party, Democratic Party of Japan, Komeito (Clean Government Party), Japanese Communist Party, Social Democratic Party, People’s New Party, Japan Renaissance Party, New Party Nippon, People’s Movement Dawn of Japan,  New Party Daichi, Okinawa Social Mass Party.

質問は、「<核の傘>依存政策をどう考えるか?」、「米国に核兵器の先制不使用を宣言するよう働きかけることに賛成か?」など4項目。
The four questions included their opinion of reliance upon the nuclear umbrella, and whether they agreed with lobbying the US to declare non first use of nuclear weapons.

回答締め切りは、8 10 日です。
The deadline for replies is 10 August.

結果は、814 日には都内で記者会見を行って発表する予定です。その他ホームページに掲載するなどして広く市民に伝えてゆきます。(記者会見の日時、会場などはあらためてご案内します)。
The results will be announced through a press conference held in Tokyo on 14 August, as well as publicising to citizens through home page and other means. (Details of press conference to be announced soon).

公開質問の趣旨や設問の詳細は添付資料をご参照ください。
For further information about the questions and the questionnaire, please refer to the attached information.

質問状はこちらから

Questionnaire available here

One Response to 各政党に「核の傘」政策アンケート Questionnaire re policy on nuclear umbrella

  1. 廣野 良吉 より:

    ICNNDJapan NGO Network の皆さん
    今回の総選挙に向けて各政党のマニフェストについての評価はいろいろなシンクタンクが実施し、その結果を公表していますが、有権者の最大関心事項の一つである世界平和の確立のため、「核の傘」の危険性、核兵器の「先制不使用」を含めた核兵器なき世界の構築、国連憲章に基づいて国際紛争の処理には武力を行使しないという原則、国際テロリズム対策についての各政党の公的な見解についての評価は十分なされていません。敗戦64周年記念日直前に発表されたことを大変嬉しく思います。

    ICNNDが、今回このアンケート調査を実施したことは高く評価します。もし出来れば、総選挙立候補者各個人に対するアンケート調査をしていただいて、上記の政策について各候補者の見解を、8月30日の総選挙までに知ることが出来れば、大変参考になります。このような地球環境問題、貧困問題、人権問題と並んで最も重要な地球的的課題について各候補者の見解を比較できる形で実施していただければ幸いです。

    このようなアンケート調査は、わが国の戦後憲法が規定する平和主義・民主主義体制の確立に効果的な素晴らしい試みです。それが実施されれば、総合的判断の材料の一つとして、小選挙区で誰に、比例区ではとの政党に投票すればよいか、各有権者が自己の信念に基づいて投票できます。その場合、選挙日までに返答をしない候補者は、立候補者として失格と考えます。廣野良吉 NPO法人「市民によるガバナンス推進会議」代表理事/元国連経済社会理事会開発政策委員会議長/成蹊大学名誉教授

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