「日本の官僚がアメリカの核軍縮に抵抗している」!? Japanese bureaucrats resisting US nuclear disarmament!?

このほど、「憂慮する科学者連盟(UCS)」の中国専門家である上級アナリスト・グレゴリー・カラキー氏が来日し、日本の政策関係者やNGOと会合をもちました。このなかで、カラキー氏は以下のようなビデオメッセージを日本の市民に対して寄せてくれました。その趣旨は、「アメリカのオバマ大統領が核軍縮のための政策転換をしようとしているときに、日本の外務省や防衛省の官僚たちが、核政策を変えないでくれと抵抗している。このような日本政府の『懸念』が、アメリカの核政策転換の最大の障害になっている。アメリカの核政策の見直しは、今年の9月または10月に方向性が決まる。日本の人たちは、この問題に気づき、声を上げてほしい」というものです。(カラキー氏のビデオメッセージ(約4分間)は、以下から観ることができます)

この問題は、ICNNDをめぐって浮き彫りになってきた問題とも符合します。すでにエバンズ共同議長が5月に来日した際に、「核の役割を核に対するものに限定する」という考え方に日本が反対しているということを公に批判しています。このことは、本ブログ上でもお伝えました。重なる問題として、核の「先制不使用」をめぐって日本政府が非常に後ろ向きな態度をとっていることは、繰り返し指摘されています(→詳しくは、核情報へ。また、ICNNDのNGOアドバイザー、川崎哲ピースボート共同代表のブログには、核の先制不使用をめぐる政府関係者や専門家の見解が最近の『外交フォーラム』誌から引用され掲載されています。)

こうした問題を受け、原子力資料情報室のウェブサイトに、「日本は核廃絶の妨害をするな!」というキャンペーンのページが設けられました。(日本語 English

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