東京都調布議会でのICNNDに関する意見書 Chofu City Assembly Statement of Position on the ICNND

東京都調布市議会でのICNNDに関する意見書は、3月18日の本会議にて賛成多数にて可決・採択されました。
この意見書は政府・外務省に提出されます。

On 18 March, a Statement of Position regarding the ICNND was passed and adopted at the Chofu City, Tokyo City Assembly. This will be submitted to the Japanese Government and Ministry of Foreign Affairs.

意見書はこちらからダウンロードできます。
The Statement of Position can be downloaded はhere (Japanese).

以下、本日可決された意見書です。
The adopted position is below (no English translation available at this stage).

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「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」に賛同し、日本政府の積
極的役割を求める意見書

2008年1月にキッシンジャー氏など米共和・民主両党の重鎮政治家4人が連名
でウォール・ストリート・ジャーナル紙に「核兵器のない世界」と題する提言
をしました。「人類が核兵器を保有するよりは、それを地球上からなくす方が
安全である」という基本的な考えに米国内はもとより世界の著名政治家から大
きな賛同を呼んでいます。
昨年7月にはこの国際世論をうけ、福田総理(当時)とラッド豪首相との間
で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(本委員会)」の立ち上げが合意され
ました。
本委員会は、今までの国際会議にはなかった3点を実現させています。
第1は、日豪両国の共同議長の正式なアドバイザーとしてNGO(核兵器廃絶・平
和のための非政府組織)の代表が任命されていることです。
第2は、「本委員会」が正式に日本の被爆者を招いて、その証言を聞いたこと
です。今まで同様の国際会議では一度も実現しなかったことです。
第3は、原子力の平和的利用における保障措置、安全及びセキュリティーを確
保する手段などについて話し合われていることです。原子力発電に依存する日
本と、世界の4分の1を産出するウラン輸出国豪州の両国が主導する「本委員
会」で、核分裂性物質不拡散の観点から核施設や核物質の輸送における安全、
特に核兵器ともなるプルトニウムの保有管理について論議が深められることが
期待されます。
しかし日本の安全保障政策には世界の変化から遅れた点があります。日本政
府は過去に国連等の国際会議において「核兵器廃絶」を掲げる一方で「核兵器
の先制不使用」決議には反対してきた経緯があります。
これは米国の核兵器による先制攻撃権を確保しようとするだけでなく、通常兵
器に対しても核兵器で反撃する権利を確保するためでした。日本政府が核兵器
の先制不使用反対していることは国民の意思とかけ離れているといわざるをえ
ません。
「米国は核兵器への依存を軽減し」「世界の核兵器をなくすという目標を米国
の核兵器政策の中核的要素とする」とした選挙綱領を掲げた米オバマ政権が発
足したいま、日本政府は今までの「核兵器の先制使用」を中心にすえた安全保
障政策を再検討するべきです。以上の経緯から、調布市議会は、日豪両政府が
共同で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」を組織し、核廃絶に向けた新
たな筋道を開こうとしていることに賛同するとともに、本委員会の報告書の取
りまとめに日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書を提出しま
す。

① 核不拡散・核軍縮に関する「本委員会」をオーストラリア政府と共同で世
界に対して呼びかけた日本政府の核兵器廃絶への意欲を支持するとともに、世
界の核廃絶実現のためにより一層の努力をすること。
② 日本の安全保障政策の基礎を「核兵器の先制不使用」に転換して、核兵器
の抑止力に依存しない国際的な環境作りに努力していくこと。
③ 政府は「本委員会」議長国の名に恥じないように「核の平和的利用」にお
ける安全を確保し、特に核分裂性物質不拡散の観点から核兵器に転用が可能な
プルトニウムの生産および民生用での利用計画を慎重に検討すること。

以上。調布市議会は、地方自治法第九九条の規定に基づき、意見書を提出しま
す。

平成21年3月18日
調布市議会
議長  広瀬 美智子

衆議院議長   河野 洋平 殿
参議院議長   江田 五月 殿
内閣総理大臣  麻生 太郎 殿
外務大臣    中曽根博文 殿

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